変更許可基準

子の氏の変更の一般的許可基準

子の氏(苗字)の変更について定める民法791条の法文を見ても、許可・不許可の基準らしきものは何一つ書かれていませんが、この条文が子の氏の変更を裁判所の許可にかからしめているのは、恣意的な氏の変更を防止する必要があり、また関係者間に対立する利害を調整する必要があるためとされています。

このような立法趣旨から、子の氏の変更申し立てがされた経緯・動機・理由、当該親子の同居の有無、氏の変更の必要性、氏の変更によって影響を受ける関係人の意向等の諸事情を、裁判所が総合的に勘案して、子の氏の変更を認めることが相当と考えればこれを許可する、という運用がされています。

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親子が同居している場合

親子が現に同居しているケース、特に子が未成熟の場合は、子の氏が変更されることで関係者に不利益が生じるといった事情がある場合を除き、子の氏の変更許可が見込まれます。

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子が成人の場合

「子」というと未成年者ばかりをイメージしがちですが、成年の子であっても、子の氏の変更は可能です。

ただ、子が成人である場合、多重債務から逃れたり犯歴を隠したりするために氏の変更制度が悪用されることが時としてあるため、氏の変更の動機、理由、必要性等はより慎重に審理されることになります。

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子が既婚者の場合

子が既婚者である場合、この人の氏が変更されると、この人の配偶者の氏も変わることになるため、配偶者が氏の変更に反対している場合には、配偶者との利害調整を図る必要があります。具体的には、氏が変更されることで配偶者が被る不利益を考慮してもなお氏変更を認めるべき必要性等が求められることになります。

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認知した父の氏への変更の場合

父の認知を受けた婚外子が母の氏から父の氏へ氏の変更を求める場合、特にその父と婚姻関係にある妻や子がいる場合は、関係者間に深刻な利害対立が生じることが少なくありません。このようなケースでは、氏の変更を求める子と父との同居の有無、本妻らに対する経済的手当の有無、父と本妻との婚姻破綻の有無・程度・その原因、本妻の被る不利益の内容等を総合的に考慮して判断されます。

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